自己資本規制比率
自己資本規制比率資産運用が120%を大きく上回っているか？
自己資本規制比率と言うと、
なんだか難しい印象を受けるかもしれません。
しかし、各業者のサイトにすでに計算された数字が掲載されていますので、
その数字が120%をどれくらい個人向け国債上回っているかを確認するだけでOKです。
そもそも自己資本規制比ipo率とはなにかというと、
証券会社やFX業者などが健全性を保つために設けられた規制で、
金融先物取引法では株、120%を上回るように義務付けられています。
自己資本規制比率は以下の式で算出されます。
自己資本規制比率＝株固定化されていない自己資本÷リスク相当額×100
固定化されていない自己資本とかリスク相当額とか、
イメージが沸きにくい言葉が出てきましたので、
面倒な人は上記の式は忘れてもらって、
以下の事を覚えておいてください。
・140%を下回ると金融庁への届け出が必要。
・120%を下回ると、顧客に対して新たに口座開設をしてはいけない。
・100%を下回ると、3ヶ月以下の営業停止もしくは、登録取り消しになる。
我々にとって重要なのは、下2つです。
120%は上回るように義務付けられていますから、
このラインが重要です。
120%を大きく上回っていれば、問題ありません。
これは毎年3月、6月、9月、12月に算出され、結構変動しますので、
「少しでも高い業者にした方が絶対に安全だ！」
というような固執はしなくてもよいと思います。
また、まれに自己資本規制比率を自社サイトに掲載していない業者がありますが、
こういった業者は、その時点であまり良心的とはいえません。
以上が安心して取引できる業者かどうかを判別するための項目でした。
最初の2つを満たしていない業者は違法な業者ということで論外、
残り3つを満たしていない業者は違法ではありませんが、
極力避けた方が無難ということになります。
これらの条件を満たす業者の中から、
手数料の安いサービスの充実した業者を選ぶ、
というのが賢いやりかただと思います。
少しでも不安を感じたら、
上記のような観点から考えてみるとよいでしょう。
また、このサイトでは、
上記4つのポイントをFX業者紹介ページに明記していますので、
参考にしてもらえればと思います。
基本的にあやしい業者は紹介していませんが、
これらの基準を満たす業者の中から、
サービスが充実した業者を選ぶのがよいと思います。
最近ではネット取引がメインになっている業者が増えているので大丈夫だと思いますが、
基本的に注文を電話でしか出せない業者には口座開設しないようにしましょう。
ネット取引ではBID（売値）とASK（買値）が明示されていますが、
電話取引だと、自分が買った値段からかけ離れた売値を設定されても、
気づきにくいです。
つまりスプレッドを極端に大きくとられてもわかりません。
一応相対取引ではスプレッドを極端に広くしても、
全く違法ではないため、予想外のレートを言って来る業者もないとは限りません。
ですので、買う前の段階から売値もきっちり表示されているネット取引で行うのが無難となります。
ちなみに当サイトで紹介している業者では、
信託保全以外の項目は、全業者がクリアしているので安心してもらって大丈夫だと思います。
（信託保全に関しては、やっている業者とそうでない業者があります。）
複数のFX業者に口座開設する
*このページの情報は2008年09月02日時点のものです。
これには大きく2つの理由があります。
業者が廃業したときのリスクヘッジ
これは意外に軽視されがちですが、長期的な観点から言うと、かなり重要です。
もし今FXをはじめていて、すでにポートフォリオを持っているなら、
全く同じポートフォリオを組める口座をあとひとつ以上は持っておいてください。
このことに関する重要度は、運用額が大きくなればなるほど高くなります。
これは為替バカの経験からもいえることなのですが、
今メインで使っている業者が、もし突然の廃業や倒産をした場合、
同じポジションが取れる口座を他に持っていなければ、
そのポジションを決済するしかなくなってしまいます。
これって、ポートフォリオを構築する最初の段階では予想外の出来事になりますよね？
2年以上もてばかなりの確率で利益が出る！と考えていたとしても、
無理やり決済させられてしまったら、手数料とスプレッドが利益を圧迫し、
結局マイナスで終了することもあるでしょう。
しかし、こういった場合でも、
全く同じスペックを持った業者を複数口座開設しておけば、
（たとえばSAXO系ならkakakuFXプレミアムとヒロセ通商のHirose-Traderなど）
片方を決済する値段と全く同じ値段で、もう片方でポジションを建てられるわけです。
そうすれば、機会損失を回避できます。
まだFXに興味をもってから日が浅い人は、こういった話にはピンと来ないと思います。
（為替バカが初めたころそうだったからです（笑））
ここの項目名は「業者が廃業したときのリスクヘッジ」としていますが、
実は最初、「万が一業者が廃業したときのリスクヘッジ」としようと思っていました。
しかしよく考えると、業者が廃業するって万が一って確率の話じゃないな、と思ったので、
「万が一」を削除しました。
つまり、みなさんが思っている以上にFX業者は廃業します。
為替バカのケースでは、以前メインで使っていたJNSという業者が廃業になり、
やむなく決済しなければならないケースがありました。
このとき、JNSのFX-naviメイン（SAXO系）というサービスを使っていたのですが、
この業者以外にSAXO系の口座を持っていなかったのです。
そして、JNSが廃業しそうになってから、あわててkakakuFXに口座開設をした経験があります。
この時はなんとか間に合ったのですが、
本当にぎりぎりだったので売買に時間がかけられず、
JNSの売り値＜kakakuFXの買値
となってしまい、少しだけ損失を出してしまいました。
こういったことからも、同じスペックの口座を複数持つことは、
意外に重要だと思っています。
自分にあった業者をみつけやすい
あと、複数の業者に口座開設したほうがいい理由としては、
たくさん口座開設した方が、自分に合った業者がみつかりやすいというものがあります。
ただ、複数口座開設する理由としては、こちらの方が重要度は低いのですね。
GFT系以外のFX業者なら、口座開設も口座維持も完全にタダですから、
基本的に口座開設はどんどんやればいいと思います。
（為替バカは40以上の業者に口座開設しています。）
その上でログイン画面やチャート、スプレッドをみて判断し、
自分に合ったところをみつければいいと思います。
（さらに言えば、最終的に1つの業者に絞る必要もないですね。）
くりっく業者と非くりっく業者の違いは？
*このページの情報は2008年09月02日時点のものです。
おそらくみなさんご存知だと思いますが、
FX業者にはくりっく業者と非くりっく業者が存在します。
正式には、くりっく業者を取引所取引業者、
非くりっく業者をOTC取引業者と言います。
OTC取引というのは相対取引のことで、
現状ではFX業者の大半がOTC取引業者となっています。
このサイトでは、取引所取引業者をくりっく業者、
OTC取引業者を非くりっく業者と呼んでいます。
くりっく業者というのは、くりっく365というサービスをあつかっている業者のことで、
非くりっく業者が業者との相対取引になるのに対し、
くりっく業者では、取引所との相対取引となります。
OTC取引業者（非くりっく業者）
注文
投資家
OTC取引業者
*投資家はOTC取引業者との相対取引となります。
取引所取引業者（くりっく業者）
注文 注文仲介
投資家
取引所取引業者
取引所
*投資家は取引所との相対取引となります。
一昔前まで、外国為替証拠金取引はかなり無法地帯で、
結構悪いことをやっている業者も多くいました。
そこで、だれでも安心して取引できる環境を実現しよう！
ということで、東京金融先物取引所がくりっく365を作り、
従来のFX業者よりさらに信頼性の高い取引が出来るようになったのです。
以下にくりっく業者と非くりっく業者の違いを表にまとめました。
くりっく365 非くりっく365
為替レート くりっく業者で同一時点なら、
全て同じ価格 業者によって少し異なる。
スワップポイント 買いスワップでもらう金額も、
売りスワップで払う金額も同じ。 買いスワップでもらう金額が、
売りスワップで払う金額よりやや少ない。
取扱通貨 米ドル/円、ユーロ/円、英ポンド/円、豪ドル/円、
スイスフラン/円、カナダドル/円、NZドル/円 業者によるが、くりっく365よりは多い。
信用リスク 証拠金は取引所にて分別保管されるので、
万が一業者が破綻しても、全額返却されます。 業者の信用により、
お金が返ってこないケースもあります。
税金 申告分離課税方式で雑書得に分類されます。
一律20%で、株式先物などとの損失相殺や、
翌年度への損失繰越ができます。 総合分離課税方式で雑書得に分類されます。
最高税率50%で株式先物などとの損失相殺や、
翌年度への繰越はできません。
トレードシステム 決済するポジションを選べないなど、
今後の課題はかなり大きい。 業者によって差はあるが、
くりっく業者に比べるとかなり使いやすい。